違法業者

闇金融の手口

出資法で定められた上限金利は、借入額が100万円以上の場合15.0%、10万円〜100万円の場合18.0%、10万円未満の場合は20.0%と定められています。それ以上の金利を取っていた場合、あるいは取ろうとした場合は重い処罰に科せられることとなります。

こういった法律を守らずに貸金業を営んでいる業者を闇金融と呼称します。幸い重い処罰が科せられる規制法によって、その数は少なくなったものの、そこは需要と供給の関係で、未だその存在は少なからず存在しています。

このような違法業者は巧みな手法で多重債務者の名簿を入手し、ダイレクトメールや直接電話をしてきたりして融資の相談を持ち掛けてきます。また、電柱広告や怪しいwebサイトでの広告にも、多重債務者が飛びついてきそうなキャッチフレーズを用いて、顧客の集客に余念がありません。

そういった広告には総じて懇切丁寧に顧客の立場に立った融資の相談をしてくれそうなイメージをわかせてくれますが、実際に申し込んでみるといかにも怪しげな雰囲気が漂っていることに気が付くと思います。住所氏名生年月日を尋ねてきますので、正直に言うと、しばらくしてから「あなたはアチコチで借入されますね」「これでは普通の業者では審査には通らないでしょうね」などと、如何にも信用情報機関の個人データを見たかのような口ぶりで、普通の方法では借りれない旨を話してきます。

何のことはない、申し込み者は多重債務者やブラックの人が喜びそうな広告を出していることから、申し込んでくる人はそれに該当する立場であることを承知で、このような虚偽を言っているだけのことです。「いえ、借金なんてないですけど」と言ってやると、口を閉ざしてしまうはずです。

ブラックリストとは

過去に自己破産等の債務整理をして借金をチャラにしたことのある人は、信用情報機関の事故情報に登録されています。この事故情報のことを通称ブラックリストと呼称し、もしも登録がされているとほぼ100%の確率で借入審査で落とされてしまいます。

なにしろ借りたお金を返さずにチャラにしてしまったのですから、貸金業者から見れば信用ゼロということになります。もしも過去に債務整理をしてブラックかどうか不安のある方は、信用情報機関に個人情報の開示請求をされることをお薦めします。

また、ブラックでないにもかかわらず、審査に落とされてしまうケースもあります。無職の人は論外ですが、ある程度の収入があるのに落とされてしまう理由として一番多いのが、現在の借入件数が多いとみなされることです。いわゆる多重債務です。

また、短時間のうちに数件の申し込みをしているような人も要注意人物と見なされます。金融業者への申し込み状況はすぐに信用情報機関の個人データに登録されてしまいますので、こういった金融業差Hのハシゴは禁物です。